2025 - 長瀞町商工会

【お知らせ】埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金の公募が開始されました！！

2025年6月3日

埼玉県では、生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の新規導入や既存の機械装置の更新により省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等を支援します。

対象者	【新規導入】・県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等【設備導入】・県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等・以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること ※「県が派遣する専門家」・「認定支援機関」
対象事業	【新規導入】 ①県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業・機器の導入・ITソフトの導入・システムの導入 ②全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数以上・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上【設備導入】 ①県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業 ②全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数以上・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上
補助率・補助上限	【新規導入】補助率：補助対象経費の2分の1以内　補助額：15万円以上200万円以下【設備更新】補助率：補助対象経費の2分の1以内　補助率：50万円以上750万円以下
申請受付期間	令和７年6月2日～令和7年7月11日16時まで
申請方法	電子申請システムでの受付となります。

　補助金申請をお考えの方は埼玉県のホームページより御確認ください。

　【新規導入】https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/hitodebusoku/hojokin-shinki_2025.html

　【設備更新】https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/hitodebusoku/hojokin-koushin_2025.html

【お知らせ】米国関税措置への対応について

2025年4月15日

埼玉県では、米国の関税措置による影響を受ける県内事業者の皆様に向けて、国や県の支援制度を案内しております。（随時更新）事業の継続や資金繰りに関する相談窓口も設置されておりますので、ぜひご活用ください。

◇主な支援内容◇（令和7年4月15日時点）

■相談窓口の設置

・ジェトロ本部および国内外の事務所にて専門家による相談対応

■資金繰り支援

・セーフティネット貸付（国）：日本政策金融公庫等による貸付要件の緩和

・経営あんしん資金（県）：売上減少が見込まれる中小企業向け融資制度

■事業強化支援

・ミカタプロジェクト：中小企業向け経営アドバイス

・ものづくり補助金・新事業進出補助金：影響を受けた事業者への優先採択

また、県では企業への影響調査を実施し、金融機関への円滑な資金供給の要請や価格転嫁の推進にも取り組んでおります。

詳細は埼玉県ホームページをご確認ください。

　　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kanzei_taiou.html

令和６年度 CO2排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)のご案内

2025年4月1日

　埼玉県では、エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともに

エネルギー使用量及びCO₂排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、

蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO₂排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

対象者	民間事業者（埼玉県内で１年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあたっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。
対象事業	① 設備更新等　条件：15年以上使用している設備の高効率設備＊への更新に限る（照明設備は対象外）　＊「高効率設備」：以下の3つのいずれかに該当する設備　　1. 省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備　　2. 経済産業省所管「省エネルギー投資促進支援事業『Ⅲ設備単位型』の補助対象設備」　　 HP参照：https://sii.or.jp/setsubi05r/search/ 　　3. 1,2以外の設備で一般的な設備と比べ10%以上の省エネ改善効果が認められるもの ② 再エネ活用設備の導入　条件：再エネ活用設備のうち太陽光発電は蓄電池を併設すること（蓄電池のみの新規設置可）
補助率	1/2
補助上限	500万円 ※補助対象経費の合計が30万円以上が対象となります。
申請受付期間	令和7年4月25日（金）～4月30日（水）　＊受付9時~17時　土日祝日除く＊申請受付期間中（4月25日（金）～4月30日（水）は受付を締め切りません。
選定方法	原則、抽選（申請受付期間中に予算額に達しなかった場合は、　全ての申請を対象に抽選で対象者及び補欠者を決定します）
申請方法	電子申請システムでの受付となります。必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。

　補助金申請をお考えの方は埼玉県のホームページより御確認ください。

　【https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r6co2hojo-kinkyutaisaku.html】

【申込様式添付】人事情報の埼玉新聞への無料掲載について

2025年4月1日

『商工会たより４月号』にてご案内しました、

人事情報を埼玉新聞へ掲載するための申込様式を下記へ掲載しました。

下記のwordファイルをダウンロードいただきましてご提出をお願いいたします。

【提出様式・ダウンロード】

〈　様式（人事情報提供）〉

【人事掲載見本】

令和6年度長瀞町商工会たより

2025年3月1日

3/19(水)開催『事業承継個別相談会』開催のご案内

2025年2月21日

長瀞町、長瀞町商工会、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターの共催による「事業承継個別相談会」を開催します。

「後継者はいるけど今から何をしていけばいいかわからない」「後継ぎはいないが引き継いでくれる人がいるなら話しだけでも聞いてみたい」「廃業予定だけど従業員や取引先をどうしよう」など、事業承継に関しての相談を専門スタッフが相談対応します。（事業承継引継ぎ支援センターの専門スタッフが対応いたします。※秘密厳守）

○日　時　令和7年3月19日(水)
　　　　　①午前10時～　②午後1時～　③午後3時～ (1時間半程度)

○会　場　長瀞町商工会

○対　象　町内で事業を営む方で事業承継に関する相談を希望する方

○相談料　無料

○申　込　以下の方法にてお申込み下さい。

　①Googleフォーム：https://docs.google.com/forms/d/1tLVzX_wbtUDP9gSIAOx-E6xwlltr3h8qT8_hxTb-a9A/viewform?edit_requested=true

　②当会まで直接ご連絡

○その他　相談時間は各回1時間30分程度です。

　　　　　相談当日は、決算書３期分をご用意ください。

　　　　　ご相談内容によっては、別途必要資料のご準備をお願いする場合もございます。

○問合せ　長瀞町商工会
　　　　　TEL：０４９４－６６－０２６８

　　　　　MAIL：nagatoro@syokoukai.jp

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