2025 6月 - 長瀞町商工会

オールインワンミーティングボード(電子ホワイトボード)の貸出について

2025年6月30日

長瀞町商工会では、会員事業者様のDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化を促進する為、令和７年度働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）を活用し、オールインワンミーティングボード（MAXHUB86インチ)を当会会議室に導入しました。
「当会会員様限定」で当機器を無料※でご利用いただけますのでお気軽にご活用ください。

従業員複数人でのオンライン会議の場所が設けられない。毎回オンライン会議の設定に苦労しており準備に時間がかかる。など

従来は「スクリーン、プロジェクター、カメラ、マイク、スピーカー、PC」などの煩雑な設定が必要でしたが、ほぼワンタッチでWEB会議を実現できます。
煩雑な設定に必要となっていた労働時間の削減ができ、また大型モニターなので直接相手先にお伺いしなくても相手の表情をしっかり確認できコミュニケーションを円滑におこなえるので、移動時間の効率化も図れます。

またスクリーン・プロジェクター機能も搭載しており、PCの画面共有も簡単。ホワイトボード機能では、画面に記載した内容をデータファイルでの保存もできます。

ご利用にあたっては会議室日時の空き状況もありますので事前に当会までお問い合わせください。

※別途、会議室の貸出料金はかかります。

中堅社員に必須の｢スキル｣向上研修【基本編】を開催します

2025年6月9日

企業中堅社員の皆様のさらなるご活躍を支援するため、「中堅社員に必須の｢スキル｣向上研修【基本編】」を開催いたします。

この研修は、職場で即戦力となる中堅社員の皆様に、傾聴力、高レベルの報連相、目標を達成するためのスキル、仕事の仕組み化といった、現代のビジネスシーンで不可欠な「スキル」を、ワークを通じて実践的に身に付けていただくことを目的としています。

講師は、金融市場や生保エージェント、経営・医療コンサルティングの経験を持ち、多岐にわたる指導で高い評価を得ている、株式会社キャリアファクトリー21代表取締役の本間義昭氏です。

【開催概要】

対象：中堅社員の皆様
日時：令和７年７月２４日（木）１０：００～１７：００ (受付開始 9:30～、昼休憩 12:30～13:30)
会場：秩父市地場産業センター５階経営研修室 (秩父市宮側町１－７)
定員：３０名
受講料：３,０００円（消費税込）　※受講料は当日受付にて集金いたします
申込期限：令和７年７月７日（月）
主催：秩父地域雇用対策協議会
協力：秩父商工会議所・荒川商工会・西秩父商工会・皆野町商工会・長瀞町商工会

【その他ご案内】

カリキュラムは変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
昼食は各自でご用意ください。
お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。

【お申込み方法】

受講をご希望の方は、添付の「中堅社員に必須の｢スキル｣向上研修【基本編】受講申込書」に必要事項をご記入の上、FAX（0494-24-8956）にてお申込みください。

【お知らせ】埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金の公募が開始されました！！

2025年6月3日

埼玉県では、生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の新規導入や既存の機械装置の更新により省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等を支援します。

対象者	【新規導入】・県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等【設備導入】・県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等・以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること ※「県が派遣する専門家」・「認定支援機関」
対象事業	【新規導入】 ①県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業・機器の導入・ITソフトの導入・システムの導入 ②全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数以上・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上【設備導入】 ①県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業 ②全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数以上・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上
補助率・補助上限	【新規導入】補助率：補助対象経費の2分の1以内　補助額：15万円以上200万円以下【設備更新】補助率：補助対象経費の2分の1以内　補助率：50万円以上750万円以下
申請受付期間	令和７年6月2日～令和7年7月11日16時まで
申請方法	電子申請システムでの受付となります。