現在申請受付中の補助金および今後申請受付が開始される補助金のスケジュールのご案内となります。

※ご不明な点は、長瀞町商工会までお問合せください。

埼玉県では、米国の関税措置による影響を受ける県内事業者の皆様に向けて、国や県の支援制度を案内しております。（随時更新）事業の継続や資金繰りに関する相談窓口も設置されておりますので、ぜひご活用ください。

◇主な支援内容◇（令和7年4月15日時点）

■相談窓口の設置

・ジェトロ本部および国内外の事務所にて専門家による相談対応

■資金繰り支援

  ・セーフティネット貸付（国）：日本政策金融公庫等による貸付要件の緩和

  ・経営あんしん資金（県）：売上減少が見込まれる中小企業向け融資制度

■事業強化支援

  ・ミカタプロジェクト：中小企業向け経営アドバイス

  ・ものづくり補助金・新事業進出補助金：影響を受けた事業者への優先採択

また、県では企業への影響調査を実施し、金融機関への円滑な資金供給の要請や価格転嫁の推進にも取り組んでおります。

詳細は埼玉県ホームページをご確認ください。

　　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kanzei_taiou.html

　埼玉県では、エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともに

エネルギー使用量及びCO₂排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、

蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO₂排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

『商工会たより４月号』にてご案内しました、

人事情報を埼玉新聞へ掲載するための申込様式を下記へ掲載しました。

下記のwordファイルをダウンロードいただきましてご提出をお願いいたします。

【提出様式・ダウンロード】

〈　様式（人事情報提供）〉

【人事掲載見本】