長瀞町商工会

お知らせ

がんばるぞ長瀞(飲食事業者販路拡大応援事業)

2020年7月1日

当会では今回の新型コロナウイルス感染拡大への対応として、デリバリー(配達)やテイクアウト(持ち帰り)等の方法で商品を提供している飲食事業者の販路拡大活動を応援するため、『がんばるぞ長瀞』と題しまして飲食事業者デリバリー(配達)・テイクアウト(持ち帰り)マップを作成いたしました。

各店とも魅力あるメニューがいっぱいですので、ぜひご利用ください。

がんばるぞ長瀞(飲食事業者販路拡大応援事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>について

2020年6月8日

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3(補助上限額:50万円)を補助する制度です。※補助金の交付は、外部審査による採択にて可否が決定されます。

【対象となる取組の例】

①機械設備導入

  集客力向上のための高齢者向けイスの導入

  生産の能力向上のための厨房機器導入

②広告宣伝費

  事業計画実施のためのチラシ、ウェブサイト作成、看板作成、設置など

※該当となる事業かどうかについては個々の事業内容により判断しますので、詳細は商工会までお問い合わせ下さい。

1.補助対象者

  商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業数  5人以下

  サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業数 20人以下

  製造業その他                    常時使用する従業数 20人以下

2.申込締切

  令和2年  3月31日(火) <1次締切>

  令和2年  6月 5日(金) <2次締切>

  令和2年 10月 2日(金) <3次締切>

  令和3年  2月 5日(金) <4次締切>

 ※各回に採択を受けた事業所は、重ねて応募はできません

3.申請書提出先・問い合わせ先

  長瀞町商工会 0494-66-0268

全国商工会連合会 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

【お知らせ】長瀞町商工会勤務体制について

2020年4月20日

◆緊急事態宣言による長瀞町商工会勤務体制についてのお知らせです。

長瀞町商工会では、新型コロナウイルス発生による影響・緊急事態宣言を考慮し、4月20日(月)から当面の間

職員の人数を少人数制とさせていただきます。

土日祝日については、商工会としては開館しておりますがあくまでも新型コロナウイルス感染防止を最優先に考えた対応になります。

そのため土日祝日では十分な応対ができない可能性がございますので、相談等についてはなるべく平日にお願いしたいと存じます。

また、入室される場合にはマスク着用をお願いしております。

会員の皆様には御不便をお掛けしますが、趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

 

 

【融資】新型コロナウイルス感染症特別貸付について

2020年4月8日

◆ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の営業を受け、次のいずれにも当てはまる方

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(注1)

2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

◆資金のお使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

◆融資限度額

直接貸付 3億円(別枠)

◆利率(年)

基準利率

ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

◆ご返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

◆担保等

無担保(5年経過ごと金利見直し制度を選択できます)

◆融資のお申込み

直接貸付

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

(注1)業歴が3ヶ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少していることをいいます。

①過去3ケ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高

②令和元年12月の売上高

③令和元年10月~12月の平均売上高

(注2)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施期間から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

ご不明な点等ございましら、長瀞町商工会(0494‐66‐0268)までご相談ください。

【融資】マル経(コロナ型)について

2020年4月8日

新型コロナウイルスによりマル経についてのご連絡です。内容については下記の通りです。

◆ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の営業により、最近一ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)

※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

◆ご融資限度額

通常のご融資額 + 別枠1,000万円

◆利率

【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内) (注)

【4年目以降】 特別利率F

◆ご返済期間(うち据置期間)

設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))

運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

日本政策金融公庫 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19

ご不明な点ございましたら、長瀞町商工会(0494‐66‐0268)までご相談ください。

【重要】新型コロナウイルスに関する当会対応について

2020年3月6日

平素より当会の事業運営につきまして格別のご協力を賜り深く感謝申し上げます。

会員企業の多くが新型コロナウイルスの影響を受けているかと思います。

現在、国や県などが様々な支援策を検討しており、不確定な事項もある状態ですが、影響が予想以上に大きく一刻も早い対応が必要であるため、当会では支援を必要とする事業者に最優先で対応を行うことになりました。

そこで、金融面や雇用面など経営についてのご相談がこざいましたら遠慮なく商工会までご連絡下さい。

 

◆新型コロナウイルス関連機関(融資及び感染情報)

・金融面について

 経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 埼玉県HP https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html

 日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

・感染情報等について

 厚生労働省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

 

FIND CHICHIBU 森永卓郎氏 ビジネス講演会中止のお知らせ

2020年2月28日

3月11日(水)に(一財)秩父地域地場産業振興センター4階大ホールで開催予定の

「森永卓郎が語る 他人には教えたくない企業目線の働き方改革」と題した講演会は

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止とさせていただいます。

ご来場を予定されていた皆様には、大変申し訳ございません。

ご理解ご協力いただきますようお願いいたします。

ご不明な点等ございましたら長瀞町商工会(66-0268)または、秩父地域地場産業振興センター事務局(0494-25-0088)にご連絡いただきたく存じます。

埼玉県中小企業災害復旧支援補助金 第二次募集のご案内

2020年2月14日

埼玉県内で台風19号の被害を受けた中小企業者に対して事業再開に向けた復旧に要する経費の一部を補助する制度です。

○公募対象者 県内で台風の被害を受けた中小企業者  (中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者)

 ※被害の証明については、それを証する 公的証明書の添付(罹災証明等)

○補助額・対象経費等  補助金額上限5,000万円  

 ※復旧に要する経費(補助対象経費)の4分の3以内の補助となります。  

 施設:修繕及び修繕工事に要する費用  

  設備:原則資産計上できる設備の修理購入  

 車両:業務用の車両の修理、購入費用  

 委託費:復旧に要する委託費  

 賃料・リース:仮復旧のための空き店舗等の 賃料・リース料ください。ださい。

○申込締切  6月30日(火) 詳しくはチラシをご確認頂くか、商工会までお問い合わせください。

持続化補助金台風19号型採択者発表

2020年2月12日

持続化補助金台風19号型の採択者が、下記の資料にてご確認よろしくお願いいたします。

また、ご不明な点ございましたら長瀞町商工会までご連絡ください。

埼玉県中小企業災害復旧支援補助金 第一次募集のご案内

2019年12月26日

埼玉県内で台風19号の被害を受けた中小企業者に対して事業再開に向けた復旧に要する経費の一部を補助する制度です。

○公募対象者 県内で台風の被害を受けた中小企業者  (中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者) ※被害の証明については、それを証する 公的証明書の添付(罹災証明等)

○補助額・対象経費等  補助金額上限5,000万円

 ※復旧に要する経費(補助対象経費)の4分の3以内の補助となります。  

施設:修繕及び修繕工事に要する費用  

設備:原則資産計上できる設備の修理購入  

車両:業務用の車両の修理、購入費用  

委託費:復旧に要する委託費  

賃料・リース:仮復旧のための空き店舗等の 賃料・リース料

○申込締切  2月28日(金)

詳しくはチラシをご確認頂くか、商工会までお問い合わせください。

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