【新規導入】

・県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等

【設備導入】

・県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等

・以下のいずれかの助言を受けた上で、「支援カルテ」が作成されていること

※「県が派遣する専門家」・「認定支援機関」

【新規導入】

①県内の事業所等において新たに導入する機器・ITツール等を活用し、省力化に取り組む事業

・機器の導入

・ITソフトの導入

・システムの導入

②全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。

・合計人数10人までの事業者    1月あたり 4時間×従業員数 以上

・合計人数11人以上の事業者    1月あたり 45時間以上

【設備導入】

①県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業

②全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。

・合計人数10人までの事業者   1月あたり  4時間×従業員数 以上

・合計人数11人以上の事業者   1月あたり  45時間以上

【新規導入】

補助率：補助対象経費の2分の1以内　補助額：15万円以上200万円以下

【設備更新】

補助率：補助対象経費の2分の1以内　補助率：50万円以上750万円以下

令和７年6月2日～令和7年7月11日16時まで

電子申請システムでの受付となります。