埼玉県では、中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。
【概要】（初回枠予算１１億円）（リピーター枠９億円）
- 補助率/補助上限：補助対象経費（※1）の1/2、500万円
- 申請期間：令和8年4月27日（月）～予算額に達するまで
- 採択方法：電子申請により受け付けた順
- 申請方法：電子申請での受付。※郵送・電子メール・FAX・持込不可。
- 対象事業者：民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。
- 対象事業所：①申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1ヶ月以上）の県内に所在する事業所。②自ら所有又は賃貸借している事業所（※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外）。
- 補助対象事業：補助対象経費の合計が60万円以上の①～③の事業。①高効率設備（※2）への更新（空調設備、変圧器、コンプレッサー、冷凍、冷蔵設備など）。②再生可能エネルギーの導入。③CO2の排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等（例：重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への転換、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備の導入など）
(※1)補助対象経費について：①設備費（設備費、必要不可欠な付属機器）。②工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品費、雑材料費、直接管理費、試験調整費、法律等に基づく立会検査費、機器搬入費等）
（※2）高効率設備について:いずれかに該当していること。①省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備。②経済産業省所管「令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ）GX設備単位型/設備単位型」、「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ）設備単位型」において補助対象設備として登録・公表されている設備。①・②で対象となっていない種類の設備で、一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が証明できる設備。
詳しくは、埼玉県ホームページまた、当会(66-0268)までお問合せください。
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
www.pref.saitama.lg.jp
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